2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
しかし、同時に、それはかつての西欧の同盟国が米ソ冷戦の最前線に立たされたように、今度は日本が米中対立の第一線に立たされることを意味すると思いますが、総理の御認識をお伺いします。
しかし、同時に、それはかつての西欧の同盟国が米ソ冷戦の最前線に立たされたように、今度は日本が米中対立の第一線に立たされることを意味すると思いますが、総理の御認識をお伺いします。
○中谷（真）委員 この米ソ冷戦期というのは、非常にやりやすい相手だったと言ってもいいかもしれません。完全に経済圏も違った。米国は、今度は中国を相手にというふうに言っておりますけれども、これは非常に、経済的な結びつきもあって、やりにくい相手であるという認識であります。
また、先日、三月の十九日にアラスカで開かれましたブリンケン国務長官とヨウケツチ政治局員の会談でありましたけれども、もう、あの言い合いというか非難をし合う、ああいう姿を見ていますと、何か私は米ソ冷戦期のようになってきているのではないかという認識を持っております。 それで、今日は資料を準備したんですが、これは米ソ冷戦期のいわゆる構図であります。
○国務大臣（茂木敏充君） その点は確かに非常に難しい見極めが必要だと思っておりますが、少なくとも米ソ冷戦構造時代とは違っていると思っておりまして、当時の米ソの関係、現在の米中、特に米中の経済関係とはかなり違って、アメリカとそしてソ連の間での貿易、そんなに大きな額を占めていたわけではありませんでした。 ところが、現在、中国は世界第二位の経済大国、それもアメリカの三分の二ぐらいになっていると。
それぐらいまで円高ドル安になったんだと思いますが、あれは間違いなく、そういった意味では、九〇年に入って、一挙に株価の最高値を付けた、十二月の二十九日か、三万八千九百十何円付けましたけれども、あれ以後、やっぱり世界が大きく変わって、米ソ冷戦が終結したこともこれあり、アメリカの対日政策、対外政策、貿易政策が一挙に変わっていった等々もこれありで、円が高くなって輸出が極めて厳しくなったことによる不況もあるんだと
そういう意味では、いわゆる災害リスク、それからパンデミックリスク、それから火山の噴火によるリスク、これは災害リスクと含めて同じでありますし、それから、私は一応安全保障を大学でも専攻し、今も安全保障の分野は非常に関心があるテーマなんですけれども、米ソ冷戦がなぜ崩壊したか。理由は簡単なんです。ソ連が軍拡競争に耐えられなかったんです。
○国務大臣（茂木敏充君） 現在、世界全体で核兵器の数、これ、米ソ冷戦時のピークと比較しまして八割以上削減されているとも言われております。かつて米ソ両大国を中心として軍拡競争が行われ、核実験や核配備が進められていた時代とは状況が変わっているのは事実だと思います。
ＮＰＲにしましても、冒頭申し上げたような大きな三つの柱のもとで米国は核態勢というのをつくっている、こういう理解のもとで、しかし、現実に今出てきた米ソ冷戦構造とは違う形の、さまざまな核を始めとする脅威に対してどういう対応をしていくか。
あの時代から七十年近くがたちまして、今は、米ソ冷戦というのは、三十年前、八九年に終わっております。ベルリンの壁崩壊とともに終わっておりますので。
そこで、我々は交渉の姿勢として、長門合意で行ったように、かつては、米ソ冷戦構造時代には、大変厳しい環境下ですから、もちろん外務大臣も、例えば、グロムイコ外相とは会えない、もちろん当時のブレジネフ書記長とは全く会えないという状況が長く続いた中において、例えばこちらの言い方を非常に強い姿勢で維持するということは、それは当然のことなんだろう、こう思うわけでございますが、その中で、我々はアプローチを変えて、
六十年前は、アメリカの軍事力は圧倒的であり、また、米ソ冷戦構造という世界規模の対立の中で、我が国の守りの多くは米軍に任され、自衛隊に期待された役割は極めて限られておりました。 しかし、今や世界的なパワーバランスが変化する中で、我が国の守りにとどまらず、日本の各種政策を進める上で自衛隊の活躍がなくてはならないものになっています。
つまり、朝鮮戦争、キューバ危機、米ソ冷戦時代より厳しいという認識です。新大綱では、さらに、格段に速いスピードで厳しさを増していると述べています。まず、その理由について、安倍総理の答弁を求めます。 その一方で、新大綱では、今後十年間を見通しても、主要国間の武力紛争が発生する蓋然性は低いとしています。
そして、外交に目を転じれば、米ソ冷戦に代わる米中対立が激化する中、我々は、覇権主義あるいは自国中心主義ではなく、徳による王道を進み共生と持続可能性を国内外で追求していく、そうした国家を目指すべきだと考えております。 五月には改元を迎えます。次の時代における我々の新たな国づくりに必要な肝は何か。
平成元年は、天安門事件、ベルリンの壁崩壊、そして米ソ冷戦終結宣言という大事件が相次ぎ、冷戦からポスト冷戦へと転換した歴史的な年でありました。平成の時代、日本を取り巻く安全保障環境が改善するという期待もありましたが、現実はそうではありませんでした。
そうした手法は、かつて、五五年体制と呼ばれた時代に社会党が使った古い手法であり、当時は、選挙制度も中選挙区制、国際的にも米ソ冷戦下という特殊な時代でありましたから、まだ許せます。しかし、今の日本は、人口減少と安全保障環境の変化という内憂外患に直面しています。五五年体制下の社会党と同じような、猿芝居にうつつを抜かしている暇などないはずであります。
こういう意味では非常に深刻な状況だし、前の米ソ冷戦というのは、正面はヨーロッパだったんです。今回の米中新冷戦がもし起こったとすれば、これはもう正面は日本であり、台湾であり、アジア太平洋地域の国々になるわけです。ですから、深刻度がもう完全に違うということ。 それから、この間に安倍政権は自由で開かれたインド太平洋戦略というものも打ち出している。
米ソ冷戦の末期に多弾頭個別誘導型ミサイル、ＭＩＲＶ、マーブ型のものが開発されました。今回は個別誘導型ではないと想定されますけれども、このままその方向で開発が進めば、完全迎撃は理論的には不可能に近くなると推定されます。また、偶発的な危険あるいは意図せざる結果、これも拡大します。 北朝鮮も、ここまで短期間に核開発を行ったこと、これに自己納得して、河野大臣の述べたように政策変更すべきです。
米ソ冷戦と言われた時代に、カムチャツカ半島の東側にペトロパブロフスクという軍港があります。ここは今でもロシア海軍の潜水艦基地としても使われておるんですが、ここにソビエトが当時のデルタ級の戦略型潜水艦を配備して、すぐ前の北西太平洋、そしてアリューシャン列島を越えてベーリング海、ここに戦略型潜水艦を潜ませることによって米本土を狙う、東海岸も西海岸も届く長距離ミサイルを搭載しておりました。
振り返りますと、サンフランシスコ平和条約の締結と独立、米ソ冷戦、六〇年日米安保の改定、一九六四年の東京オリンピック、石油ショックと狂乱物価など、幾多の困難や歴史の転換期に遭遇をいたしました。 とりわけ、一九八九年ベルリンの壁の崩壊から始まった一九九一年ソビエト連邦の解体の衝撃は、戦後史を一変させる出来事でありました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 米国の政治的な意思決定プロセスについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、アイゼンハワー大統領の離任演説については、当時はまさに米ソ冷戦が熾烈な時期であって、米ソが共に核軍拡を進めていた時代であり、軍産複合体が不当な影響力を獲得する可能性に対して警鐘を鳴らしたものと考えています。
かつて、米ソ冷戦構造時代には、弾道ミサイルを保有していたのは米ソしかなかったわけであります。それが今、相当数の国々が弾道ミサイルを持つようになった。また、核兵器についてもそうであります。